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2026年7月22日水曜日

中途入社者の1年足らずでの離職増加

 「中途の早期離職 企業損失4割増」
(日本経済新聞 2026年7月23日付 朝刊)

中途採用の社員が1年足らずで離職してしまうことで企業のコストが増加していることを報じる記事です。

500万円台の年収で採用した場合、企業の損失は1人当たり607万円で、2020年時点から約4割も増えたそうです。 

中途採用したミドル人材の早期離職も増加傾向とのこと。

入社後のミスマッチを防ぐため、欧米では一般的なリファレンスチェックやバックグラウンドチェックをすることが日本の企業でも増えているそうです。 

デジタル記事はこちら
中途社員の早期離職、損失607万円 賃上げや採用コスト拡大で4割増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB302XH0Q6A630C2000000/ 

離職の理由についてのデータはこの記事には載っていませんでした。

参考までに以下の厚労省の資料で中途採用者が前職を辞めた理由を確認してみます。

厚生労働省(2023).「令和4年雇用動向調査結果の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/23-2/dl/gaikyou.pdf 

これによると、男性は「その他の個人的理由」(19.6%)と「その他の理由(出向等を含む)」(14.7%)を除くと「定年・契約期間の満了」(15.2%)が最多。
次いで「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」(9.1%)、「職場の人間関係が好ましくなかった」(8.3%)となっています。

女性は 「その他の個人的理由」(25.0%)を除くと「定年・契約期間の満了」(10.9%)が最多。次いで「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」(10.8%)でした。
「職場の人間関係が好ましくなかった」は10.4%で、女性の方が人間関係のストレスから退職することが若干多いことが伺えます。

人間関係が理由で能力ある社員が辞めてしまうのはもったいないことです。心理的安全性が高くハラスメントが起きない職場づくりは、今後も重要な企業のテーマであり続けると思われます。

2026年1月13日火曜日

ウェルビーイングとエンゲージメントの関係

 幸福度高い人は主体的に行動
(日本経済新聞 2026年1月13日)
 

日経によるウェルビーイングに関する調査結果を報じる記事です。

「ウェルビーイング」は個人の主観的な、そして持続的な幸福感を指す言葉ですが、従業員のウェルビーイングを向上することの重要性が徐々に企業にも認識され始めているそうです。

第3回「日経統合ウェルビーイング調査」(2025年)によれば、ウェルビーイングと仕事へのエンゲージメントは相関があり、ウェルビーイング実感が高い人の方が、会社への貢献実感や今の会社で働き続けたい気持ちが高い、といった関係が見られました。

また、どの設問がウェルビーイング実感に最も寄与しているか分析すると、上位10項目中4項目が「仕事とプライベートの関係性が良い状態にある」(1位)などの「健康安全」に関するものが占めたといいます。

前年の調査よりも「従業員がより個人の生活に向き合う姿勢を強めている実態もうかがえる」とのことですが、今後もこの傾向は続きそうです。

従業員がウェルビーイングを追求することを阻害しない会社が生き残りやすい世の中になっていくのかもしれません。

2025年12月24日水曜日

「管理職罰ゲーム化」改善のための課題

やさしい経済学  賃金制度と働き方の変化④ 「管理職罰ゲーム化」の背景(埼玉大学准教授 禿あや美)
(日本経済新聞 2025年12月24日 朝刊) 

 「管理職の罰ゲーム化」の問題と必要な対策についての記事です。

デジタル版はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2628X0W5A121C2000000/

概要

・日本のメンバーシップ型雇用では、管理職選抜の「遅さや職務の不明確さ、評価の見えづらさ」 なども要因となって、「恒常的に長時間働けるかどうかが管理職への事実上の選別基準になっている」(シカゴ大学の山口一男 社会学特別教授の指摘)

・ジョブ型制度では、従来の年功カーブは期待できず、専門性を磨くことが求められる。ジョブ型では「職務の価値」と「賃金」を対応させることが重要。
残業が恒常化すれば一般社員の賃金の方が上回ってしまうので、「労働時間管理との整合性の確保」が重要な論点となる。

2025年12月1日月曜日

職場の身だしなみのルールを見直す動き

ダイバーシティ  職場の身だしなみ 自由の風
(日本経済新聞 2025年12月1日 朝刊)

職場の身だしなみのルールを見直しす動きについての記事です。

事例として紹介されている企業、自治体
・東京メトロ
・日の丸交通
・富士薬品
・万代
・東村山市

データ
・Z世代の7割弱が「職場での服装・髪型が完全自由」を希望。
(マイナビ転職・Z総研, 2022年調査)


オンライン記事はこちら
「職場の身だしなみ 自由の風 服や髪、装飾品で個性生かす」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92908290Q5A131C2TYA000/

引用者コメント:
働き手の個性が出ることで、「それぞれが異なる人間だと相手に視覚的に伝わ」り、カスハラの防止も期待できるそうです。



2025年10月2日木曜日

入社前から若者のキャリア観形成を支援する動き

 キャリア観形成入社前から支援
(日本経済新聞 2025年10月2日 朝刊)

新卒内定者向けに、入社前から勉強会を開くなどして、若者が中長期的なキャリア観を形成することを支援する取り組みを行っている大手企業についての紹介記事です。

概要:

取り組みの例
・勉強会を開く
・各種検定試験の受験料を補助
・資格取得講座の補助 など

紹介されている企業
・楽天グループ
・サイバーエージェント
・電通
・大成建設

データ
・2026年卒では内々定社数が「1社」の学生は62%で過去最高(前年比21pt増)(マイナビ調査)

オンライン記事はこちら
各社が内定式、入社前からキャリア育成支援 勉強会や検定補助で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC24BXM0U5A920C2000000


引用者コメント:
少子化による人材獲得競争が激しさを増していることが伺えます。



自傷行為を行う若者の増加

自傷の若者、救急搬送が急増 (日本経済新聞 2026年7月25日付朝刊) 薬の過量服用(オーバードーズ)をはじめとした自傷行為を行う若者が増えていることを報じる記事です。 とりわけ女性のメンタルヘルスの悪化が世界的な傾向とのことです。 記事には、自傷行為についての誤解の例の一つと...