「アルコール使用障害」の疑い300万人と依然多い

 アルコール障害 300万人
（日本経済新聞 2026年1月3日）

「アルコール使用障害」が疑われる人の数が日本では依然として多いことを報じる記事です。

デジタル版はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93541080S6A100C2CM0000/

2024年は推計300万人。人口に占める割合は男性5.4％、女性0.8%であり、
これらは2018年調査と同水準です。（国立病院機構久里浜医療センター調査）

また、飲酒頻度は、男性では「1週間に4回以上」と「全く飲まない」に二極化しているとのこと。

アルコールの問題はプレゼンティーイズムやメンタルヘルスのリスクを高めますので、非常に重要な問題です。

過剰飲酒による社会的損失4兆円

「あえて飲まない」新潮流
（日本経済新聞 2025年12月5日）

先進国ではアルコール消費が減少傾向にある一方で、日本の過剰飲酒による社会的損失はなお大きいことを伝える記事です。


概要：
先進国では日本も含め、飲酒の弊害についての意識が高まり、飲めるのに「あえて」飲まないという考え方（「ソバーキュリアス」）が広まりつつある。
一方、日本では過剰飲酒による治療費や働けなくなることによる社会的損失が4兆円以上とされる（日本の税収は1兆円ほどなのでコストの方が大きい）。

オンライン記事はこちら
過剰な飲酒の社会的損失4兆円　「あえてノンアル」新潮流は日本にも 飲みノミクス（下）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA213Q10R21C25A0000000/


引用者コメント：
記事の中には、2019年を100としたときの先進国各国のアルコール消費量の推移のグラフが載っていますが、フランスは2020年以降、80で推移しており、他国より顕著に消費量が下がっています。
日本は2019年比で93程度です。

ちなみに、厚労省の資料によると喫煙の社会的損失は4〜7兆円です。
https://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/houkoku/dl/120329_2_7.pdf
タバコの税収は約2兆円なので、喫煙も飲酒と同様に損失が極めて大きい嗜好品と言えます。