自傷行為を行う若者の増加

自傷の若者、救急搬送が急増
（日本経済新聞 2026年7月25日付朝刊）

薬の過量服用（オーバードーズ）をはじめとした自傷行為を行う若者が増えていることを報じる記事です。

とりわけ女性のメンタルヘルスの悪化が世界的な傾向とのことです。

記事には、自傷行為についての誤解の例の一つとして「自傷行為は注目を引くためにやっている」が挙げられていました。
実際は「つらい感情を和らげるために、一人きりで誰にも相談せず行うことも多い」と解説されています。
背景には学業の重圧やSNSによるルッキズムの影響もあるようです。 

デジタル版はこちら
自傷・自殺未遂で救急搬送、若い女性が増加　精神科と連携して命守る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD066NA0W6A700C2000000/

企業の中では自傷行為が問題となるケースは頻繁ではありませんが、発生しうるものです。
上記のような誤解があると、「なぜそんなことをしたの？」、「そんなことをしても何も解決しないよ」といった言葉掛けが生じやすく、本人をさらに追い詰めてしまいやすいです。本人の自傷行為を知った上司や同僚、人事担当者が「他言しないでほしい」と言われて問題を抱え込んでしまうケースも見られます。 
会社としては、メンタルヘルスに関する管理職研修を実施したり、相談体制を構築しておくことが重要です。

2026年のメンタルヘルスの動向予測

2026年の職場のメンタルヘルスの動向と懸念されるリスクや課題について、アメリカのメンタルヘルス関連のサイトが予測をしていましたので、一部をご紹介します。（意訳を含みます）

"8 Mental Health Trends for 2026 and What They Mean for Your Workplace" 
Spring Health（H.Goethe 著. 2025年11月6日付）
https://www.springhealth.com/blog/2026-mental-health-trends-for-your-workplace 

1. 常時接続型・継続的ケアが期待されるようになる
単発的なケアやカウンセリングではなく、継続的なケアが求められるようになる。

2. 従業員がメンタルヘルス支援のAIを活用することが増える
利便性は高いが、一方で、個人情報保護、誤情報の扱い、臨床上の安全性の問題などの深刻なリスクも増加。 

3. AIが職場における最大のストレス要因になる
雇用の安定性や、変化する期待に応えられるかどうかといった不安などが高まる。

4. メンタルヘルスを損なうことなくコストを抑制するサービスが一層求められるようになる、測定可能な成果をもたらすソリューションへの投資が鍵となる。

5. メンタル不調者の休職の増加
安全な職場復帰支援プログラムを構築することが重要になる。

 

日本でも人材を守り生産性を維持するために、企業がメンタルヘルス対策に投資することの重要性が増していくと考えられます。 

 

心の不調による損失7兆円以上

 こころの不調 経済に霧
（日本経済新聞 2025年11月30日）

 メンタル不調による経済損失が増加傾向にあることを示す記事です。

概要： 

データ

• 心の不調による経済損失は年7.6兆円（日本のGDPの1%強に相当）
• その内訳は、欠勤が3,000億円、本来のパフォーマンスを発揮できないことによる損失が7.3兆円（横浜市大の論文による） 
• 精神疾患の医療費は1兆円（横浜市大の論文による） 
• 気分障害の外来患者数は156万6,000人（2023年）で、20年前の約2倍 

オンライン記事はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92907390Q5A131C2MM8000/

 

ちなみに精神疾患の外来患者数は576万人（2023年）です。
メンタルヘルスの問題は生産性の低下だけでなく、自殺や引きこもりなど長期的な問題とも繋がっていますので、社会全体で取り組み続ける必要があると改めて感じます。