2026年（令和8年）4月1日より、「改正労働施策総合推進法」 の一部が施行されました。
4月1日に施行されたのは以下の３つ。
【女性活躍の推進】（女性活躍推進法）
・「①男女間賃金差異及び女性管理職比率の情報公表を、常時雇用する労働者の数が101人以上の一般事業主及び特定事業主に義務付ける。」
・「⑥特定事業主行動計画に係る手続の効率化を図る。」
【治療と仕事の両立支援の推進】（労働施策総合推進法）
「事業主に対し、職場における治療と就業の両立を促進するため必要な措置を講じる努力義務を課すとともに、当該措置の適切・有効な実施を図るための指針の根拠規定を整備する。 」
引用文献：
令和７年の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）等の一部改正について
https://www.mhlw.go.jp/content/001502748.pdf
企業の休暇制度ちぐはぐ
（日本経済新聞 2026年2月2日）
病気治療やリスキリングのための「特別休暇制度」（法律では定められておらず企業が任意に設定する法定外休暇）を導入する企業が増えているけれども、まだまだ十分とは言えないことを海外のデータとの比較や、専門家の意見を紹介しながら示されている記事です。
オンライン記事はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO94137060R00C26A2TL5000/
法定外休暇の代表は「病気休暇」で近年導入する企業が増えていますが、勤務先にこの制度があると答えた人は41.9%だったそうです（厚労省2024年調査）。
日本の有給取得率は63%（エクスペディア社2024年調査）で、11カ国・地域中最下位でした。
年休は急な用事のために残しておきたいという理由から残す方が多いそうですが、
これに対して佐藤博樹氏（東大名誉教授）は、年休はリフレッシュして労働意欲や効率を高めることが目的なので年休とは別の休暇を設定することが大切とおっしゃっています。
日本の職場は個人の判断で休暇取得することをためらう人が多いという日本ならではの特徴も休暇制度を考える上でポイントであることも勉強になりました。
特別休暇に関する企業の取り組み事例としては、日本たばこ産業（JT)、サンリオ、丸井グループの制度が紹介されていて参考になります。
働き方改革の現在地(2) 深夜に終業、出社は何時？
（日本経済新聞 2026年2月12日）
勤務間インターバル制度の義務付けについて厚労省の労働政策審議会で議論が行われていることを紹介する記事です。
勤務間インターバル制度は、終業から始業まで一定の休息時間を確保するものです。
日本では努力義務にとどまっていますが、これを罰則付きの義務化にするなどの議論が行われているとのことです。
オンライン記事はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO94356200S6A210C2NN1000/
概要：
・導入企業（ベアレン醸造所（盛岡市のクラフトビールメーカー））では、メンタルヘルスの改善や家族と過ごす時間の増加といったポジティブな効果が出ている。
・日本における現状
英仏独など）では原則11時間と法律で義務化されている。
日本では現在は努力義務。導入率は6.9%（2025年1月時点）にとどまる。とりわけ中小企業での普及が課題。
・義務化に向けた議論
厚生労働省の研究会や労働組合側は、過労死防止の観点から法規制の強化（義務化）を提言している。
一方、経営側は災害やトラブル時の対応を考慮し、柔軟な制度にすべきという意見が多い。
勤務間インターバルが短いと睡眠時間が減少しますので、心身の健康問題に大きな影響を与えます。
労使双方にとって納得のいく制度になるよう議論が重ねられることを期待します。
「リワーク」高まる関心 休職者の復帰プログラム
（日本経済新聞 2025年12月18日）
休職者向けの職場復帰支援サービスのプログラムである「リワーク」への関心が高まっているという記事です。
オンライン記事はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93283150X11C25A2CT0000/
リワークは医療機関（メンタルクリニック）や行政の支援機関が主に実施していましたが、2024年4月の「改正障害者総合支援法」施行により、障害者福祉サービス事業者も担えるようになったそうです。
短い記事ですが、リワークは今後ますます重要になってくると思われます。