「働きたい改革」の論点は残業規制緩和ではない

政界Zoom 「働きたい改革」が問うものは？　高市政権の課題探る
（日本経済新聞 2026年1月9日 夕刊）

高市首相の「働きたい改革」における課題について論じる記事です。

 デジタル版はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93660890Z00C26A1EAC000/

 

「働きたい改革」の論点は、働きたい人が長時間働けるように残業規制を緩和することそのものではなく、労働生産性を高めることであるはずだという主張は、とても納得のいくものでした。

記事内のデータ

•  日本は、長時間労働（週49時間以上）の就業者の割合が15%で、G7中で最も高い。
• にもかかわらず、一人当たりの労働生産性は、日本はOECD加盟国38カ国中、29位。